互助会を利用する場合の注意点

互助会の仕組み

互助会の正式名称は「冠婚葬祭互助会」ですが、通常は略して「互助会」と呼ばれています。その目的は、互助会に属している会員同士が、冠婚葬祭費をお互い助け合う「相互扶助」です。毎月、一定金額をを収めておくと、色々なサービスが受けられる特典があります。

もし、家族の誰かが亡くなったときは、電話一本で、ご遺体の搬送から葬儀までを頼めます。互助会は、日本冠婚葬祭互助会協会に所属していますが、それぞれが別々の企業です。

毎月の積立の良い点・悪い点

ご存知の方も多いかとは思いますが、互助会システムとは、一度に多額の出費となる葬儀（結婚式も含まれるところもあります）に備えて、長期間、毎月少しずつの積み立てを行っていくシステムの事です。

互助会を選択する理由の多くは、自宅の近くの葬儀場を希望する両親が始めるケースです。葬儀もサービスが行き届いていますし、互助会会員限定のイベントが多数充実しています。一旦入会すれば末永い付き合いになりますし、会員同士の交流の場としても入会を検討してもいいでしょう。

ここでの注意点ですが、いくら「会員価格」になるかといって、もともとの金額設定が割高になっているケースもあります。もし、提示される「セット料金」の中に利用しないサービスがあったとしても、その分だけ割引になることはありません。

「一度にまとまったお金を支払わなくて済むから安心」という考え方もあるでしょうが、果たしてそうなのでしょうか？実は、そこには裏があったです。多くの場合、あまり葬儀社の利益にならない飲食代、香典返しなどの返礼品などの費用は「セット料金」から除外されています。そのケースでは「セット料金」の他に追加料金が発生します。１００万円以上になることもざらにあります。

サービスの内容については、単独の経営ですので、経営状態によってまちまちです。積立金の５０％以上は保全するように法律で決められていますが、裏を返せば、最悪倒産したの場合、会員の積立金の半分以下しか返ってこないことを意味します。

その上、倒産して運営会社が変わった場合、当初の内容とは変更になることもありますので、希望の式場が使えなくなるなどのリスクもあります。

ですので、ご両親が互助会を検討している場合は、あなたがネットで「互助会　解約裁判」などで検索し、以前に苦情、トラブルがなかったかを確認してから、互助会に入会することをお勧めします。

※解約はできるの？

１９８４年、互助会に関する法律「標準約款」改正が行われました。改正以前に互助会に加入した方は、１９８４年以前の約款に定められている事項以外での解約は、原則認められておりません。改正後の解約は自由となりました。

互助会利用の注意点のポイント

苦情・トラブルが少なく、運営状態が安定している互助会を選びましょう。